するかやるか

自分の力で稼ぐことを目標にする20代サラリーマンのブログです。~人生は情報を知り、やるかやらないかで大きく変わるはず・・・~

電気料金が高い!! 電気給湯器が原因でした。。。

私は、ニュースにもなっていたレオパレスの不良施工の関係で最近住宅を引っ越しました。

引っ越し先は、オール電化で電気給湯器となりました。
以前はプロパンガスでして、基本料金が高いので、オール電化になり電気料金が安くなると喜んでいたのですが、、、

 

楽しみに電気料金を確認すると、たたた高いではないですか。。。

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なぜこんなに高いのか、詳細を確認すると

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常に、夜間の時間に電気を使用しているではありませんか!!

寝てるだけなのに、こんなにも使用しているのはおかしい・・・

ということで、

電気給湯器が毎晩欠かさずお湯の温度を保つために
沸かしていることが原因でした。

常にお湯の温度は80℃にするために、毎晩必ず沸かしていたのです。
働きモノと褒めてあげたいところですが、お湯の温度は45℃あれば、シャワーを浴びることができます。
要するに、おバカな動きをしていて全然省エネじゃない・・・

 

ということで、電気給湯器を調べると、停止ボタンがあるのを発見!!

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沸かしたいときだけ、わき上げ停止を解除するようにして電気料金を検証した結果

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800円程度ですが、電気料金を抑えることができました!!
夜間の電気使用量も一目瞭然です。

私の経験的に、一度お湯を沸かした後は、5日間程度沸かすのを停止させると
一番電気料金が抑えられる結果となりました。

 

毎月必ず発生する固定費である電気料金を抑えることは、長期間でみると非常に有効な手段になると思います。また携帯をSimフリーにして固定費を抑えることも重要ですね。

無理せずに、自分の生活に合った方法で出費を見直す機会を1年に1度つくってみると、無駄な出費を抑えられることもあるかもしれないですね。

皆様も、ぜひ電気料金を低減できるか確認してはいかがでしょうか!?

消費税の増税は、消費に対する罰である。

2019年10月1日から消費税が、8%から10%となる予定である。

せめて、世論が消費増税反対であるということを示すためにも、国民は消費増税反対の気持ちを持ち続けるべきだと思う。

 

前提として、

「誰かの消費で使ったお金は、誰かの所得となっている」

ことを忘れないでください。

 

もし消費税増税が実施されたとすると
増税分(2%)は、全額社会保障に使われるわけではなく、増収分の50%は、借金の返済に使われる予定である。

【図解・政治】消費税増収分の使い道(2018年10月):時事ドットコム

 

借金の返済は、誰の所得にもならない。つまり、国民が支払った消費税のお金が何にも使われないまま眠ることになります。(この考えは、かなり重要です)

今まで、国民の誰かの所得になっていた増税分のお金が、誰にも使われなくなります。そうすると、国民の誰かの所得が減ります。

デフレで、所得が少なく、国民がお金を使わなくなっている現状で、増税すると、結果としてさらに国民の所得を減らすことに繋がります。

日本国民を貧困化する政策ですよ。コレは・・・

誰のためにやってるんですかねー

 

増税する理由は、国の借金でこのままでは破綻するという名目らしいのですが、抽象的でよくわからないですよね。

破綻の定義って何なんですかね?

そもそも、日本国債は、100%日本円建てなので、破綻のしようがありません。日本円を発行すれば解決するからです。

ギリシャが破綻したのは、EUの共通通貨であるユーロ建てで借金をしたからです。ギリシャ政府はユーロを発行する権利がないからです。

 

景気が良すぎて、インフレになってモノや資産の価格が急上昇してしまう。このような状況なら、国民の消費を抑えるために増税するというなら理解できるのですが・・・

 

今のタイミングで、消費税を増税するのは、最悪のタイミングです。

消費税を増税して消費に対する罰金を増やすと、国民の消費をさらに抑えてしまう。

国民の消費が少なくなると、国民の所得が少なくなる

国民の所得が少なくなると、国民の消費が少なくなる

国民の消費が少なくなると、国民の所得が少なくなる。

永遠に循環する・・・

もう悪循環ですよね(笑えない)

国民の所得が増えるには、国内のモノやサービスの消費が増えなければなりません。
しかし今は、景気が悪く所得も少ないので、国民の使えるお金が少ないですよね。

そういうときこそ、政府がお金を使って、日本国内で使用されるお金を増やして国民の所得を増やしてほしいです。

 

目を覚まそう!グローバル化は、善ではない。

GAFA』と呼ばれる世界を代表するグローバル企業が、世界を席巻している。

時代の流れで、グローバル化に反対する人は、ほとんどみない。

 

グローバル化とは、国の規制や国境を無くすことである。

 

今の世界的な構図は

『国』対『国』ではなく、『国』対『グローバル企業』の構図なのである。

この構図は、本当に重要!! 勘違いしている人が大勢いると思います。

グローバル化を進めて、得をするのは『グローバル企業』のみです!
グローバル化を受け入れるのをやめて、日本国民のために日本経済が良くなる政策をして欲しい。

だからこそ、イギリスは欧州連合EU)を脱退したのである。
なぜなら、イギリス国民が政策を決めるのではなく、イギリスの上にある欧州連合が政策を決めるので、国民に主権がないのである。

また、アメリカのトランプ政権も反グローバル化を進め、アメリカ国民が所得を得られるように、アメリカ国内で企業が生産するように進めているのである。
トランプは、アメリカ国民にとって本当にまともな素晴らしい大統領であると思う。

 

さらに、TPPは国の規制や関税を撤廃して、グローバル企業が商売しやすいようにする政策である。

つまり、得をするのは、国(国民)ではなく、グローバル企業なのです。

グローバル企業の目的は、利益の追求のみで、儲けるために、外国へ進出してくる。

企業なら、当たり前ですが・・・

グローバル化が善と考えている人は、企業同士の競争が、最終的に消費者のためになるという考えだと思う。

本当にそうなっているのだろうか・・・??

 

私の意見は、
国の根幹にかかわる産業に関しては、絶対にグローバル企業が参入できないように、する必要がある。

 

日本の生活の根幹を支えている農業(食品)・上下水道・電力・公共交通機関・配送業などのインフラは、安全で誰もが利用できる価格設定が必要になる。

そこに、グローバル企業が入ってくると利益の追求が実施され、より安全で価格が安くなるとは考えられない。

また、日本は世界の中でも有数の地震や台風などによる災害大国である。そうなったときに、日本のためにグローバル企業が必死になって災害対応するとは考えられないし、グローバル企業は利益が得られないなら、簡単に撤退することもできるのである。

つまり、インフラなどの国民の生活に密接に関係している分野に関しては、国や日本企業・日本人が絶対に守らなければならない。
グローバル企業が行うと途中で廃業されたり、現場の技術継承がされなくなってしまう。

 

これからはグローバル企業のためではなく、日本国民が豊かになるように判断できるような知識を持つことが必要である。

日本の人口は、たった0.2%程度しか減少していない!

日本は、これから人口が減少するため、
将来成長できないなどの悲観論が出ますが、
これは大きな間違いだと反論したいです。

確かに日本の人口は減少しているのは事実ですが、

具体的な数値を把握している人は、少ないと思います。

そこで、日本の人口推移を確認してみました。

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引用:総務省統計局HP 人口推計(平成29年10月1日現在)

統計局ホームページ/人口推計/人口推計(平成29年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐

  • 日本の人口減少は、2005年から減少している。(出生数<死亡数)
  • 日本人口の減少率は、最大で-0.2%程度である。

日本の高度成長期の経済成長率は、10%を超えています。

それに比べれば、たかだか0.2%程度の人口減少は、
国・企業などが、設備投資をして生産性を向上できれば
何も問題はありません。

今働いている現役世代の人たちは、所得が少ないので
サービスやモノを購入できないだけで、
収入が増えれば消費する
と私は考えています。

そのためにも、緊縮財政などせずに、投資をして生産性を向上させて

国民の所得が増えれば、十分に成長していけると私は考えています。

まず、国民が日本は成長できると思わなければ、日本は成長できないと思います。

 

【国の借金】国のバランスシート(H28年度)を調べてみた

日本は、日常生活と密接に関係する経済について学校で教育しないのでしょうか!?

インフレ・デフレで使用するお金の価値が、変化していることを刷り込む教育が必要なのではないでしょうか??

仕事や自ら学ぶ機会がなければ、経済のことについて、まったく知識がありません。
世界でもっとも投資で損をしているのは、日本人であると私は思います。

よく耳にする国の借金問題について、今回調べました。

まず、国の借金問題と呼ばれ、日本国民が借金しているかのような表現をされますが、逆ですね~。
借金しているのは、国民ではなく、政府です。

国のバランスシート

実際に財務省が公表している国のバランスシートを確認してみましょう。
(国のバランスシートを初めて作った高橋洋一氏の1つの偉業ですね)

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出典:財務省HP H28年度 国の財務書類 連結財務書類 p181
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016renketsu.pdf

赤の四角で印を付けた個所は、

バランスシートの左側:資産合計
バランスシートの右側上:負債合計
バランスシートの右側下:資産合計ー負債合計
となります。

このバランスシートから、以下の数値となります。
資産:986兆円
負債:1469兆円
資産ー負債:ー483兆円

国のバランスシートの負債をみれば、1469兆円もありますが、一方で資産が986兆円あるのです。負債だけをみるのではなく、負債と資産のバランスをきちんと把握すべきです。

徴税権

国は民間企業にはない徴税権があります。
何もしなくても、税金は毎年必ず納税される。(30~50兆円)
この徴税権の資産価値として、30兆円×20倍=600兆円程度はある。
高橋洋一氏によれば、ファイナンス理論というもので数値を導くことができるようです。

徴税権を資産価値として考えることができるのです!

日本銀行のバランスシート

また、日本銀行は、政府の子会社のようなものである。
日本銀行の資本金の55%は政府が出資している。

出典:平成29年度業務概況書 p3(図表1)資本金業態別出資状況

https://www.boj.or.jp/about/activities/act/data/act18.pdf

そこで、政府と日本銀行は、親会社・子会社の関係のようなものなのでバランスシートも連結して考える。

政府と中央銀行のバランスシートを連結したものを統合バランスシートと呼ぶ。
この統合バランスシートで政府の財務状況を見るのは、世界の常識だ。

出典:世の中の真実がわかる!明解会計学入門
   高橋洋一

ここで、日本銀行のバランスシートを以下に示す。

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出典:日本銀行HP 第133回事業年度(平成29年度)決算等について 財務諸表等 p3

https://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1805a.pdf

ここで、日本銀行の負債である発行銀行券(お札)と当座預金(銀行が持っている日本銀行への預金口座)が、9割以上を占める。しかし、この負債に対して日本銀行が、利息を支払うことはない。

日本銀行当座預金は、民間金融機関に利息を支払っているが、これは、民間金融機関への「お小遣い」であると説明している

出典:世の中の真実がわかる!明解会計学入門
   高橋洋一

つまり、返却する必要がない負債である。そんなものは民間に存在しないため、会計上は、ないものと考える。負債はほとんどないようなものとなる。

一方で、資産の国債448兆円を資産として考える。

以上の結果として、

資産:986兆円(国の資産)
   600兆円(徴税権の資産価値を試算)
   448兆円(日本銀行の資産)
資産合計:2034兆円

負債:1469兆円(国の負債)

資産ー負債:565兆円

日本の財政は、健全です。徴税権の資産価値を除いたとしても問題ないでしょう。増税する大義名分などありません。

まとめ

日本の財政は健全であるので、適切な金融政策をおこなえば、日本はこれからどんどん良くなる可能性を持っていると私は思う。

そもそも、政府は資産より負債のほうが大きいのが普通である。(家計簿の感覚でみてはいけない。人は死ぬが、国は永続する。)
政府が税金を徴収しておきながら、バランスシート上で利益を計上するのはおかしいです。そうなるのなら、国民に還元すべきと思う。

政府は、税金を徴収し所得を再分配したり、教育・民間企業ができない公共投資など長期的にリターンが得られる投資を行うのが重要ではないでしょうか。

デフレで国民が使えるお金が少ない・民間企業は投資をしない状況のとき、政府こそが国債発行して、お金をたくさん使って、国民を豊かにする義務があると思う。

【アベノミクス】 インフレ目標2%に設定している理由

メディアで、アベノミクスインフレ目標2%についての議論がされています。
しかし、どうしてインフレ目標を2%設定している理由については書かれていません。
そこで、インフレ目標を2%設定している理由について調べました。

まず政府としては、国民全員が働ける状況にする必要があります。

つまり政府の目的は、失業率を下げることです。

金融緩和を実施し、失業率を下げると、景気が良くなりインフレになるという
フィリップス曲線というものがあります。

これは、さまざまな国の失業率とインフレ率のデータを集めると
以下のようなグラフになるようです。

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このフィリップス曲線を読み取ると、金融緩和を実施し
失業率を下げると、インフレが進む傾向があるようです。

しかし、失業率は、ある一定の値から下がらなくなります。
これは、必ず一定の人は転職・留学などで会社を辞めるからです。

失業率を下限まで下げた状態で、金融緩和しても失業率に変化はなく、
ただインフレ率の上昇が加速してしまいます。

目的は、失業率を下げることなので、
失業率を下限まで下がりきると、金融緩和をしても意味がありません。

つまり、アベノミクスインフレ目標2%に設定している理由は、
金融緩和を実施し、景気を良くして失業率を下限まで下げると、
結果としてインフレ率が2%程度になるという話です。

目的は、インフレ率を2%にすることではなく、
失業率を下限まで下げることです。

【mineo】MNP切替手順の紹介と体験談

格安simmineoの音声通話+通信3GBのドコモ回線で契約しました。
使用していたiPhone6をそのまま使う予定でしたが、故障しちゃいました。

前回の記事で、iPhone6を使う想定をしていましたが、
急きょ、インターネット上のApple StoreでiPhone7(32GB)を購入しました。

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新型iPhoneが9月に発売したことで、価格が安くなったこともあり、
SIMフリー端末のiPhone7を54,864円で購入しました。(ほんと端末代が高いですね~)

端末をiPhone7にした理由

  • データ移行がスムーズにできる(iPhone6→iPhone7)
  • すぐに端末が手元に欲しかった(中古は、吟味する時間が必要)
  • 価格がAppleStoreでまだ安いほうだった(ほかのiPhone端末と比較すると)
  • 携帯でsuicaを使用できる

格安simの効果的な使い方

私は、格安simを使う+携帯電話を長く使い続け、端末料金を抑える。
これにより、月々の携帯電話を安く使用できると考えています。

つまり、格安simを使うなら、端末代も抑えていきましょう!
それにより、格安simの料金の安さがより効果的に現れます。

ホントは、ASUSHUAWEIOPPOなどandroid端末で端末を安く購入するのもありですが、今までiPhoneを使用してきたので、データをandroidに移行するのが面倒なので、iPhoneを使用し続けています。

ちなみに、iPhone7をApple Storeで注文してから、2日程度で手元に届きました!
ネット注文日時:2018/10/10 23:39
お届け日時:2018/10/12 20:00

MNP切り替え手順

  1. 購入したiPhone7の電源OFF
  2. 送付されたSIMをiPhone7へ取り付ける
  3. mineoのマイページにアクセスし、MNP回線切替手続きをする

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  4. 30分程度で切替が完了される
    ※受付時間が9:00~21:00(2018/10/15時点)なので
     時間外での手続きは翌日となる場合がある
  5. 電源ONにすると、電波が受信していることを確認できる。
  6. mineoのプロファイルというものをインストールして完了

SIMと一緒に資料が送付され、初期設定の方法が記載されていますので、
安心してください。

mineoMNPの手続きは、インターネット上で、すべて完結できました。

誰でも簡単にできるので、格安simを使いたいけど、不安という方などは、
ぜひチャレンジしてください。
ちょっと面倒な手続きをするだけで、月々の固定料金を格段に下げることができます。